釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
次に、後発地震注意情報についての御質問ですが、令和２年４月に国の中央防災会議において日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループが設置され、令和３年12月に最大クラスの津波を伴う巨大地震が発生した場合の被害想定を公表するとともに、防災対策を取りまとめた中で、マグニチュード７クラスの地震が発生した数日後にさらに大きな地震が続けて発生する事例が確認されていることから、令和４年７月、内閣府に
次に、後発地震注意情報についての御質問ですが、令和２年４月に国の中央防災会議において日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループが設置され、令和３年12月に最大クラスの津波を伴う巨大地震が発生した場合の被害想定を公表するとともに、防災対策を取りまとめた中で、マグニチュード７クラスの地震が発生した数日後にさらに大きな地震が続けて発生する事例が確認されていることから、令和４年７月、内閣府に
最大クラスの津波浸水想定に伴う緊急避難場所等の見直しに当たっては、今年５月から市内４か所で開催した津波浸水想定の住民説明会や、沿岸部の21地区で行われた復興まちづくり協議会等において地域の声を聞き取ったほか、新たに浸水域に含まれることとなった町内会を中心に町内に入り、避難場所等の調整を行ったところであり、最終的には釜石市防災会議にお諮りした上で決定しております。
海岸堤防の高さの設定につきましては、政府の中央防災会議で示された国の基本的な考え方に基づいて決定されたところであり、数十年から百数十年に１度程度の頻度で到達する津波の高さを堤防整備の目安となる設計津波の水位と設定したところであります。
県は2020年９月に内閣府中央防災会議専門調査会が示した報告を基に、今年３月に過去の県内で発生した津波、東日本大震災、明治三陸地震、昭和三陸地震などを対象に津波被害を算定、それに日本海溝・千島海溝沿いの地震を加え、2020年来の地形などを前提に沿岸市町村の防潮堤が破壊される悪条件の重なったものと防潮堤が破壊されない２通りの浸水想定を示されました。
それらの経過や反省、教訓等を踏まえ、災害対策基本法第42条の規定に基づき、釜石市防災会議において地域防災計画は作成されたものと存じますが、その認識でよろしいのか、まずお伺いをさせていただきます。 本計画の第２章災害予防計画の第２節では、自主防災組織等育成計画が示され、その基本方針には、地域住民が「自分達の地域は自分達で守る」という、自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。
昨年末、政府の中央防災会議は北海道から東北の太平洋沖、日本海溝・千島海溝沿いを震源とするマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合の被害想定をまとめられ公表いたしました。
内閣府が想定したのは、先ほど市長答弁にもあったように、今村教授と、仙台にいて、この中央防災会議のメンバーでもあるんですが、あの人も岩手日報で書いているように、やっぱりこの危機感を共有するということが、もうとてもとても重要だと。ここが出発であり、ここが成功しないと、合意されないとということを強調しております。
なお、大船渡市地域防災計画への反映につきましては、市議会全員協議会、パブリックコメント、大船渡市防災会議を経て、他の修正事項と併せて今年度末に一括して行うこととしております。
令和元年５月に中央防災会議が公表した防災基本計画では、平成30年７月豪雨をはじめ、激甚化する自然災害に対し、自らの命は自らが守る意識が重要であると示されたところであります。また、一人一人が地域の災害リスクと取るべき避難行動等について理解することが重要であるとも示されているところであります。
今後の見直しスケジュールについてでありますが、９月末頃までに素案を取りまとめ、関係機関への意見照会後、11月頃に市民の皆様から御意見を伺うパブリックコメントを実施し、その後防災会議を開催する予定といたしております。 なお、地域防災計画の修正後につきましては、議会の皆様に御報告するとともに、市ホームページで公開することといたしております。 以上をもちまして答弁といたします。
同じような内容で、雫石町防災会議委員は、どのような状況になっているかお伺いいたします。 ○副議長（坂下栄一君） 防災課長。 ◎防災課長（大久保浩和君） お答えいたします。 防災委員につきましては、委員40人おりますけれども、そのうち女性につきましては４名ということで、登用率につきましては10％にとどまっている状況でございます。 ○副議長（坂下栄一君） ５番、古舘議員。
実は、マニュアルを作っている、あるいはハザードマップを配るということをいろいろなところでやっていると思うんですが、中央防災会議の防災対策実行会議の台風19号等の災害からの避難に関するワーキンググループというグループの取りまとめの報告によるんですけれども、住民の方の約半数がハザードマップは見たことない、あるいは、見たことあるけれども避難の参考にしていないというような回答がありまして、マニュアルもそうですし
その中に、災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画では、市町村は避難所の生活環境を確保するため、必要に応じて仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置すること等が定められており、地方公共団体はこれに基づきトイレ環境の確保を行う必要があると記載されております。
内閣府の担当者いわくというわけではないですけれども、やはり既存のこの防潮堤が最大クラスの津波では困難だという前提で、これは中央防災会議でしたか、の方々は、それなりの方々、知見を持っていらっしゃる方々が出したデータですよと、ですから、これをまず公表するというのが、今、国の一番の切迫している状況なので、出すのが国としての責務というふうに説明をしていただきました。
３件目、防災会議について伺います。 １点目、防災会議委員に女性を増員することについてであります。市の防災会議における女性の登用率については、７年ほど前は３２名中３名、現在は３５名中６名と改善していることは評価しますが、市の審議会等の設置及び運営に関するガイドラインの目標値の４０％に達していない状況となっています。このことについて、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
この計画を策定した場合は地域防災会議のほうに提案することになっておりますが、当市ではその提案はないところでございます。 ただ、各地区防災計画という名前ではないのですが、各地域で防災組織の計画とか訓練計画、または地区の防災マップという形のものを作成している自主防災組織、または行政区などは多々あるところでございます。 ○議長（槻山骭N） 28番、佐藤雅子君。
災害時における防災対策等を定めた町地域防災計画を策定する町防災会議委員については、女性百人会あるいは町婦人消防協力隊、そして町の赤十字奉仕団の女性団体等から委員を選出いただきまして、女性委員の立場から新たなる防災対策の策定や変更に関しまして、ご意見をいただいておるところでございます。
これらの状況を踏まえながら、国の中央防災会議の下に設置された平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループから、「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方」という報告書が平成30年12月に出ています。これは、国において避難に対する基本姿勢が大きく変わった転換点でもあります。
中央防災会議の動きに呼応するかのように、防災学術連携体からは、新型コロナウイルス感染の拡大時に自然災害に見舞われることによって複合災害の危険性は一層高まるとし、事前の備えを呼びかける声明が発表されています。
また、庁外の検討組織といたしましては、大船渡市国土強靱化地域計画検討会議を設置し、検討を進めていく予定としておりますが、国土強靱化地域計画が想定される災害の種類や災害の発災前、発災後など、計画の対象とする時点に違いはあるものの、市地域防災計画と重なる部分もありますことから、市防災会議委員のうち、特に関連が高い分野の委員を委嘱し、市地域防災計画との整合を図りながら計画策定を進めることとしております。